輸出植物検疫における区分別検査

輸出植物検疫における区分別検査

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国が実施していた輸出植物検疫がICheckでできるようになりました。

令和5年4月1日付けで植物防疫法及び植物防疫法施行規則が改正されました。
植物の輸出検査の実施方法が変更になり、植物防疫所のほかに登録検査機関でも検査が出来るようになります。
ICheckは農林水産大臣に認定された、民間企業として登録検査機関になりました。
→検査業務の概要(ICheck Lab)

輸出植物検疫とは?

輸出植物検疫は、日本から輸出される植物が輸出相手国の検疫条件に適合しているかどうかの検査です。検査に合格することで、植物検疫証明書(phytosanitary certificate)が発給されます。
輸入と一緒に害虫が侵入してしまうと、農業や自然に深刻なダメージを被るおそれがあるため、日本含め各国では自国への病害虫の侵入防止として植物検疫が行われており、諸外国へ植物を輸出する際は、植物検疫証明書を添付する必要があります。

改正植物防疫法のポイント

  • 輸出検疫体制が変わります。

植物防疫所のみが行なっていた輸出検査の一部を登録検査機関が実施できるようになりました。
また輸出検査を区分別検査(栽培地検査、消毒検査、精密検査、目視検査)並びに植物検疫証明書の交付のための検査に細分化されます。また、それに伴い申請の流れが変更になります。

注意点

  • 区分別検査ごとに検査申請(区分別検査申請書)が必要。(検査方法や輸入国の要求事項の情報を記載又は添付する必要あり)
  • 区分別検査の結果は報告書(検査報告書)で通知。輸出検査申請書には検査報告書を添付して申請。
  • 区分別検査に適合したものの一部を複数回に分けて輸出する際等は、輸出検査申請書に在庫数量票を添付して申請。
  • ※ 区分別検査申請書の提出や検査結果の通知は原則、農林水産省共通申請サービス (eMAFF)を用いて実施。 →詳しくはこちら

その他の変更点

  • 輸出検疫の措置の対象に中古農林業機械等の物品を追加
    →輸入国が求める検疫条件に沿った輸出検査が行われます。
  • 出国旅客の携帯品にお対する検査権限を強化
    →出国される方に対して、手荷物に輸入国の検査証明を必要とされている植物等が含まれているかの質問等が行われます。
  • 輸出検疫に関する違反に対する罰則を強化
    →輸出検査を受けるに当たって不正行為をした場合等は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されることがあります。また、違反行為を行った者のほか、法人に対する罰金刑(5,000万円以下)が科されることがあります。
  • 検査する数量の見直し
    →輸出検査は、輸入国が要求する数量について行います。また、輸入国が要求する検査数量がない場合は、植物等の種類ごとに統計理論に基づいた数量(輸出植物検疫規定別表第1及び2)を検査します。
  • 法外検査の廃止

ICheckで実施できる
区分別検査の種類

精密検査

植物のPCR検査や、ELISA法を用いての病菌についての検査や、ベールマン法等を用いた線虫検査です。
※検査の詳細は、概要書『検査業務の概要(ICheck Lab)』でご確認いただけます。

目視検査

検査官が目視にて輸出植物に病害虫が付着のしていないかを確認する検査です。
荷姿等が検査の申請内容と相違無いかどうかもこの検査で確認します。
植物を輸入し、第三国に輸出する場合も「目視検査(再輸出)」として検査します。
※検査の詳細は、概要書『検査業務の概要(ICheck Lab)』でご確認いただけます。

栽培地検査

種子や苗等を輸出する場合に必要な検査。生産園他、圃場(ほじょう)等における栽培期間中の検査になります。検査官が直接生産地に伺い、種子や苗木に病害虫が発生していないかを確認します。輸出相手国から種子や苗木に病害虫が発生していないか証明するよう要求される場合が多く、例えばEU向けの盆栽などは輸出に先立ち2年間の栽培中の検査が求められます。

消毒検査

植物防疫官又は登録検査機関が立ち会いの元で消毒を行います。
くん蒸や熱処理、薬剤処理等がきちんと実施されているかの検査になります。

検査対象の
主な農作物・植物など

  • りんご

  • ぶどう

  • もも

  • かんきつ

  • かき・加工品

  • いちご

  • かんしょ等

  • 緑茶

  • たばこ

輸出条件早見表

各国の輸出検疫条件

諸外国への植物等の輸出は注意が必要です。各国それぞれに植物検疫に関連する輸出条件が設定されています。輸出する植物等に寄⽣⾍や病原体が含まれていないかの検査、健康状態や消毒済みの証明書等を事前に⽤意する必要があります。
各国の輸出条件は、国によって異なる場合があります。輸出できる植物や輸送先国の具体的な要件等を事前に確認することをおすすめします。

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