新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を最も受けた3つの業種を紹介

帝国データバンクの発表によると、2020年12月17日時点で倒産した会社は全国に814件。

そのうち法的整理が724件（破産690件、民事再生法30件、特別清算4件）で、事業停止が90件となっています。

調査を開始した2月29日の週で倒産した会社は1件だけでしたが、そこから新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染が広がるにつれて、倒産する会社も増えています。

平均して毎月約100件の会社が、全国のどこかで倒産しているということになります。

倒産するということはそこで働いていた方の雇用がなくなるということですから、働き手がないと苦悩している方も多くいらっしゃいます。

はい、プラスに転じた業種もありますが、多くの業種が大きな影響を受けていることには変わりありません。

倒産件数が多い業種は、以下の表を見て下さい。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響を最も受けているのは、倒産件数を見ると飲食店です。

続いてホテル・旅館、建築業やアパレルなどを販売している小売業も大きな影響を受けています。

そうですね、3密回避の影響で大人数での飲み会などはなくなり、外出自粛の影響で外食が減ったという方も少なくありません。

都市部に通勤していた方がテレワークになった影響で人が減り、相対的にお店に来店する人が減ってしまっているんです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が多く、経済活動に大きな影響を与えている都道府県が倒産している会社も多いです。

下の表を見てみましょう。

これは2020年11月9日時点の調査になりますが、感染者数が増え続けている東京都が全国的に見ても最も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けている都道府県であると考えて間違いありません。

倒産件数も東京都がずば抜けて一番多く、次いで大阪や北海道など、こちらも感染者数の多い都道府県が倒産件数が多くなっています。

確かに前向きな意見は多く客足が増えたと回答している飲食店も多いものの、依然として厳しい状況に置かれていることも確かです。

2020年度上半期（4月〜9月）に倒産した飲食店は392件で、このままのペースで推移すると飲食店の年間倒産件数は最多を更新する可能性があります。

飲食店.COMというサイトの調査によれば、8割以上の飲食店が売上が減ったと回答していて、過半数以上が30％以上売上が低下したと答えています。

営業時間短縮で22時閉店になった飲食店が多いのですが、お酒を提供するお店にとって22時以降は最も売上を伸ばせる時間帯です。

ゴールデンタイムに営業ができないというのは、飲食店の売上にとって大きなダメージとなります。

帝国データベースの調査によれば、最も倒産が多かった業態は居酒屋が含まれる酒場で98件、次いで中華料理店で55件、西洋料理店54件、日本料理店40件と続いています。

居酒屋などの酒場はもともと倒産件数が多い業態ですが、今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で大きく売上を減少させています。

時短短縮要請で最も売上を伸ばせる時間帯に営業することができず、3密回避で大人数の宴会などもなくなってしまいました。

これにより、大きく売上を減少させたお店が多いんです。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染の影響が短期的に壊滅的だった業種は、間違いなく観光業です。

以前に比べれば現在は持ち直したものの、特に緊急事態宣言が発令された4月と5月は壊滅的で、消費者の旅行に対する消費意欲が著しく低下してしまったことも大きな要因に挙げられています。

訪日外国人は、統計開始以来最低の数字になっています。

2020年4月に関しては昨年比で99.9％減の2900人しか日本に来ていません。

海外からの観光客を狙って観光業を営んでいる旅館や周辺地域のお店は、壊滅的なダメージを受けているのが分かるでしょう。

GoToトラベルで少し持ち直したとはいえ、国外観光客が増えなければ苦境に立ったままの観光地は多いです。

しかし、東京オリンピックが無事に開催されれば、それが観光業の特需になる可能性もあります。

国の政策で旅行を後押しするキャンペーンは今後も継続される見通しなので、期待感は高い業種であるとも言えます。

小売業は、実際にお店に消費者が来てくれなければ商売が成り立ちません。

消費者が外出を控えたことで実際に来店するお客さんの数が極端に減少し、売上低下に大きな影響を与えていることは間違いありません。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大の影響を受けずに売上が低下しなかったのは、食料品や日用雑貨を販売しているスーパーマーケットです。

外出自粛でも日用品は購入しなければなりませんので、需要は低下しませんでした。

反対に売上が大きく低下したのは、服飾品や雑貨などを販売している小売店です。

消費者の考え方の変化も影響しています。

外出自粛により、外で買い物をするよりもネット通販で買い物をするという方も増えていますし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で給料が下がったことで日用品以外の買い物を節約しなければいけないという考えが根付いている方も多くいます。